山梨エリアのカーリース　中古車査定買取り　ヤマニオートリースです。

ここ数年、会社員から個人事業主やフリーランスへ独立される方が増えましたよね。

その影響で、カーリースに興味を持っている方からの問合せも増えました。

車は都会ではそこまで必要になりませんが、地方では生活の必需品。

特に山梨は足がないと一苦労！な車社会ですよね。

自分で起業したとなれば、車が必要になると思いますが、

自動車リースは法人の社用車の主流。

経営面で少しでも費用負担を軽くしたいと考える方であれば、車のリースって個人事業主にとって何がメリットになるの？

と、リースに興味を持っているそこのあなた！

個人事業主にとって、カーリースは何がいいのか解説していきます。

リースは個人事業主にとって何がメリットなの？

結論、個人事業主にとってのリースのメリットは

✔会計処理が簡単　✔資金温存　✔節税効果が高い

大きく分けてこの３つです。

また、車の登録上「所有者」から「使用者」になることで、車の維持管理が手軽になるというメリットも。

リースは会計処理が簡単になる理由

リースは、車を購入するよりも会計処理が簡単。

それは、車をリースにすると「減価償却」が不要となり、全額を費用として計上することができるから。

「減価償却」とは車などの資産を購入した場合に必要となる会計処理です。

例えば、新車を購入したら、車両価格を６年間（定額法の場合）に分けて計上します。

つまり、購入額の全部を購入年度に計上することができません。

中古車を購入した場合も、年式によって計上年数に違いはありますが、数年間に分けて計上していきます。　

減価償却が不要になると何がいいの？

ではこの減価償却、不要になると何がいいのかというと、

減価償却の処理は複雑で、

購入額を単純に一括計上できず、数年間に分けて毎年計上していかなければなりませんが、リースの場合はそれが不要。

毎月定額のリース料を計上していくだけなので、会計処理が単純です。シンプルなので収支の把握もしやすいですね。

※経費計上できるのは事業として使った分で、プライベートでも使用する場合は家事按分の処理が必要になります。

会計処理が複雑だと時間もかかり本業への集中力も落ちるもの…

わずらわしい作業を減らして、力を注ぎたいことに集中できる環境づくりをすることも

事業を継続していくための大切なポイント。

そんな考えがあれば、大きなメリットになりますね！

節税効果が期待できる

車を購入すると減価償却が必要になり、購入年度に一括計上ができないと説明しました。

減価償却には定額法と定率法があり、定額法であれば、

新車は6年、中古車は年式により、数年間に分けて毎年一定額を計上していきます。

ではリースはというと、資産にはならないので

その年にかかったリース料を毎年全額経費計上ができます。

分割で計上する、全額を計上する、の違いが

リースが節税効果が期待できる、と言われる理由なんですね。

資金を温存できて有効活用

車を購入するとなると一度に大きな出費になります。資金に余裕がある場合はそれでも問題ないでしょう。

では、少しでも手元の資金や融資枠を有効に使っていきたいと考えるなら、

『毎月固定額のリース料』で、手元資金と金融機関の借入枠を温存しつつ、車を取り入れる方法が、バランスがとれて安定します。

そして、リース開始から終了時まで毎月一定額なので、毎月車にかかる経費がいくらになるのか簡単に把握できます。

計画的に資金を使っていく方法として、リースは利用されています。

ちなみに…今の車にそのまま乗れるリースバック

余談ですが、今乗っている車をリースにすることもできます。

これをリースバックといいます。

新しい車に乗り換えなくても、乗り慣れている自分の車にそのまま乗れてメリットを創る手軽な方法です。

リース会社が今お乗りの車を買い受け名義変更をして所有者となり、お客様は使用者になります。

手続きは最短２～３日。

リースバックは知識として覚えておいて損はないリースの方法です。

個人事業主×カーリースのメリット まとめ

今回は個人事業主、フリーランスの方へ向けて、車をリースにすると得られる長所3選を解説しました。

車のリースは、経営面、会計処理の面でメリットになることが多いので、車が必要になったときに、どうせ買うなら事業に役立つ要素にしたい。

そう考えるなら、リースは合理的です。

ポテンシャルを発揮するための思考は1日の中で有限。思考の取捨選択をシンプルにする工夫も、経営の継続には必要かと。

会計処理を簡単にすることで複雑な処理をなくしてストレス軽減。

車に関する処理がシンプルになる分、仕事のパフォーマンス向上の対策としてもメリットに。

より合理的な経営をしたい方にとって、お役に立つ情報になれば幸いです。